労働者派遣法

労働者派遣法により、派遣元が対象業務外の業務を指示して労働者を派遣することは禁止されています。派遣社員に対する労働者派遣事業は、一定の適用対象業務に限って行うことが認められているのです。 また、派遣先が適用対象業務外業務を指示することは、労働者派遣法には触れませんが、職業安定法に違反します。対象業務...

労働者派遣法により、派遣社員の勤務年数が1年を超える場合、派遣先はあらかじめ派遣先事業所の労働者の過半数代表などに対し、以下の通知が必要とされています。 1.派遣を受け入れようとしている業務 2.派遣受け入れ期間およびその開始予定の時期 このことを通知し、十分な考慮期間を設けた上で意見聴取を行わなけ...

労働者派遣法により、以下の業務は労働者派遣を行うことができない事になっています。 もしこれらの業務で派遣労働を行った場合は、労働者派遣法に違反しますので、注意しましょう。 1.港湾運送業務 2.建設業務 3.警備業務 4.病院･診療所における医療関係の業務(紹介予定派遣は可能) 5.弁護士、司法書士...

労働者派遣法でいう26業務とは、専門性が高い業務として、政令で定められている26業務の事です。 派遣できる業務の中で、次の26種の業務については「派遣社員で働く期間の制限はない」と、定められています。 1.ソフトウェア開発 2.機械設計 3.放送機器などの操作 4.放送番組などの演出 5.事務用機器...

労働者派遣法の改正（2004年・平成16年)によって、派遣労働について何が変わったのでしょうか？ 以下に、労働者派遣法改正の主要ポイントを記します。 1.派遣期間制限が緩和され、派遣社員の受け入れ可能な期間の延長 2.派遣期間制限緩和に対応し、派遣先の企業に直接雇用の申込義務の設置 3.派遣対象業務...

労働者派遣法では、以下のような社会的差別につながるような情報の収集を禁止しています。派遣登録の際に業務に関係ないことを聞かれた場合、その質問には答えないで良いです。 1.家族の職業や収入など(税金や社会保険の取り扱いなどに必要な情報は除く) 2.スリーサイズや容姿に関わる情報 3.人生観･支持政党･...

労働者派遣法によると、派遣先企業は同一業務に3年を超えて同一の派遣労働者を使用し、その業務に新たに直接雇用の労働者を雇う場合、その派遣労働者に優先的に直接雇用の申し込みをしなければなりません。 労働者派遣法で言う直接雇用義務の中には、正社員の他に契約社員・パート・アルバイトも含まれます。派遣先企業か...

労働者派遣法で定められている紹介予定派遣とは、一定期間(最長6ヶ月)派遣社員として働いた後、その企業の正社員として採用される就職型派遣の制度です。 派遣社員は、派遣期間中にまず派遣先企業で実際に働き、派遣先企業と派遣社員の両者が見極め、期間終了後に希望が一致した場合に、採用が決定します。もし採用が決...

労働者派遣法によると、派遣先は次の1～5の場合を除いて、派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務について、派遣元事業主から派遣可能期間（３年以内の派遣受入期間が定められている場合は、その定められた期間、それ以外の場合は１年）を超える期間、継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならないこと...

労働者派遣法によると、派遣先企業は雇用契約の内容を超えて就業させることはできません。契約内容を超えて就業をさせる場合は、派遣社員の同意を得て、延長できる労働時間や就業できる日を決めて派遣契約書および労働条件明示書に記載しなければなりません。 また、派遣先企業が派遣契約の際に、履歴書の送付を求めたり性...